こうした、アメリカ、大企業中心の政治・経済の異常な枠組みと仕組みが、国民本位の健全な経済力発 展の足かせとなり、あらゆる政治経済の分野で深刻な矛盾となって現れています。
しかも問題は、このような状況が自然現象として起きたのではなく、反動的な国策として"人為的"に生 み出されたという点にあります。
大企業に流れる富の偏重を、ルールある経済に
１、巨大な内部留保を社会に還元する方法としては、非正規の正規雇用化や労働時間など労働法制改正、全 国一律最賃制の確立や最低賃金の１０００円、社会保険料負担割合の是正、下請け単価の適正化、公正取 引等々、働くルールの確立と中小企業の営業を守るなど健全な経済制度をつくることです。
２、建交労の「共存・共闘」の方針は、中小企業経営者の２面性（経営者の側面と大企業本位の政治で経済 的な抑圧）を正しく捉え、政治情勢転換に向けた共同を広げると共に、職場要求実現のたたかいをすすめ ることを目指しています。
３、建交労が追求する「憲法を運動の原点に」「失業と貧乏と戦争に反対」「いのちと健康、生活と権利を 守り」「中小企業経営の健全な発展と大企業の社会的責任を求める」運動は現在の情勢に適ったものす。
４、「地域に強大な民間単産を建設すること」と合わせて、産業・業種・職場から２０１４年春闘に打って
出る条件は情勢の激動と共に広がっています。ここに確信を持って闘いを進めることが大切です。
５、そのための主体的条件としての「組織拡大と質的強化」は、絶対に欠かせない最優先の取組みです。組 合員全員参加の春闘の取組みをすすめ、一人でも多くの組合員の拡大と職場要求を掘り起こし１４年春闘 を意気高く闘い抜きましょう。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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